▼令和６年度 事業報告書
１ 補償コンサルタント業務に従事する者（以下「補償業務技術者」という。）の資質の向上、継続的能力開発を図るための研修会、講習会等の実施
(１) 成果物の精度の向上を図るための研修会の実施
ア 第１回成果品精度向上研修会
| 日 程 | 令和６年６月１０日（月）～６月２１日（金） |
| 方 法 | Web研修（オンデマンド） |
| 科 目 | 補償基準等の改正について 物件移転等標準書の改正について |
| 受講者数 | ２６０名 |
イ ドローン操作訓練講習会（計５回）
| 場 所 | 国営讃岐まんのう公園 |
| 受講者数 | 延べ１１社、４３名 |
(２) 地区用対連等との連携
ア 補償問題研究発表会
| 日 程 | 令和６年１０月７日（月） |
| 方 法 | Web配信 |
| 主 催 | 四国地区用地対策連絡協議会 |
| 受講者数 | １４１名（補償コンサルタント受講者数） |
イ 用地事務担当職員研修（１部）
| 日 程 | 令和６年６月２１日（金） |
| 場 所 | 高知市「高知県人権啓発センター」６階ホール |
| 主 催 | 高知県及び高知県用地対策連絡協議会 |
| 受講者数 | ２０名（補償コンサルタント受講者数） |
ウ 用地事務一般研修（第１回）
| 日 程 | 令和６年７月１１日（木） |
| 場 所 | 高松市「香川県社会福祉総合センター」７階第１中会議室 |
| 主 催 | 香川県用地対策連絡会 |
| 受講者数 | ５名（補償コンサルタント受講者数） |
エ 用地事務研修
| 日 程 | 令和６年９月２６日（木） |
| 場 所 | 徳島市「あわぎんホール」４階大会議室 |
| 主 催 | 徳島県用地対策連絡協議会 |
| 受講者数 | ２５名（補償コンサルタント受講者数） |
オ 用地事務一般研修（第２回）
| 日 程 | 令和６年１０月２日（水） |
| 場 所 | 高松市「香川県庁北館」３階３０３会議室 |
| 主 催 | 香川県用地対策連絡会 |
| 受講者数 | １５名（補償コンサルタント受講者数） |
カ 用地事務担当職員研修（２部）・所有者不明土地問題等に関する講習会
| 日 程 | 令和６年１０月３１日（木）、１１月１日（金） |
| 場 所 | 高知市「高知県人権啓発センター」６階ホール |
| 主 催 | 高知県及び高知県用地対策連絡協議会・四国地区土地政策推進連携協議会 |
| 受講者数 | ２０名（補償コンサルタント受講者数） |
キ 用地事務一般研修（第３回）・所有者不明土地問題等に関する講習会
| 日 程 | 令和６年１１月１３日（水） |
| 場 所 | 高松市「香川県庁本館」１２階第１・２会議室 |
| 主 催 | 香川県用地対策連絡会・四国地区土地政策推進連携協議会 |
| 受講者数 | １２名（補償コンサルタント受講者数） |
(３) 補償業務管理士に関する研修、試験等の実施
ア 令和６年度補償業務管理士共通科目研修
| 日 程 | 令和６年５月２１日（火）～５月２３日（木） |
| 場 所 | 高松市「サン・イレブン高松」 |
| 講 師 | 四国地方整備局用地部用地補償・土地調整管理官他１０名 |
| 受講者数 | ２６名 |
イ 令和６年度補償業務管理士検定試験
① 共通科目及び各部門の筆記試験
| 日 程 | 令和６年１０月２７日（日） |
| 場 所 | 高松市「ホテルマリンパレスさぬき」 |
② 総合補償部門の論文試験
| 日 程 | 令和７年１月３０日（木） |
| 場 所 | 高松市「ホテルマリンパレスさぬき」 |
ウ 令和６年度補償業務管理士登録更新講習会
| 日 程 | 令和６年９月２４日（火） |
| 場 所 | 高松市「ホテルマリンパレスさぬき」 |
(４) 補償業務実施に関する公正の確保
独占禁止法の遵守について周知徹底を図るため、講習会を実施しました。
| 愛媛県 | 令和６年１０月 ２日（水） | 「テクノプラザ愛媛」 | 参加者（会員） ６名 |
| 高知県 | 令和６年１０月 ３日（木） | 「高知会館」 | 参加者（会員）１９名 |
| 香川県 | 令和６年１０月 ９日（水） | 「サンメッセ香川」 | 参加者（会員）１１名 |
| 徳島県 | 令和６年１０月１０日（木） | 「徳島県建設センター」 | 参加者（会員） ８名 |
| 講 師 | 公益財団法人公正取引協会 客員研究員 三宅一秀 氏 | ||
| 共 催 | （一社）各県測量設計業協会、（一社）建設コンサルタンツ協会四国支部、（一社）四国地質調査業協会 | ||
(５) 協会本部主催Web研修
ア 所有者不明土地問題への対応のための制度改革と公共用地取得業務
| 日 程 | 令和６年６月２０日～６月２７日（オンデマンド方式） |
| 講 師 | 国立大学法人 政策研究大学院大学教授 高橋正史 氏 |
| 受講者数 | ５８名（四国地区）／１４１８名（全国） |
イ 用地業務の合理化・迅速化に関する最近の動向について
| 日 程 | 令和６年１２月２日～１２月９日（オンデマンド方式） |
| 講 師 | 日本補償コンサルタント協会企画部長 市川史正 氏 |
| 受講者数 | ９２名（四国地区）／１５２７名（全国） |
ウ インボイス施行後の消費税調査及び営業調査Ｑ＆Ａ
| 日 程 | 令和７年２月１３日～２月２０日（オンデマンド方式） |
| 講 師 | 税理士 田原明 氏 |
| 受講者数 | １０５名（四国地区）／１６３０名（全国） |
(６) 四国地区土地政策推進連携協議会 講演会
| 日 程 | 令和６年１２月３日（Web配信） |
| 演 題 | ６士業連携那賀町空き家空き地対策プロジェクト ～令和５年度及び令和６年度国土交通省所有者不明土地等対策モデル事業～ |
| 講 師 | ６士業連携那賀町空き家空き地対策チーム 遠藤真紀子 代表 |
| 受講者数 | ９９名 |
(７) 補償コンサルタントＣＰＤの運用
補償コンサルタントＣＰＤについて、円滑な運用が図られるよう、ＣＰＤプログラム登録や参加者登録などの手続等を実施しました。
(８) 補償相談等の実施
受注業務の円滑かつ適正な履行、成果物の質の向上、補償業務技術者の資質の向上等に資するための補償理論や実務等に関する質疑応答など会員からの補償相談及び起業者からの補償業務に関する相談等に対応しました。
２ 補償コンサルタント業務にかかる啓発、宣伝
(１) 補償コンサルタントの業務領域の拡大等に関する啓発、宣伝等
受託領域の拡大、増加等のために協会本部作成の各種パンフレット等を活用して、各起業者に対し、補償コンサルタント業務に関する啓発、宣伝等を実施するとともに、技術者の人材確保のために教育関係機関への広報活動を実施しました。
(２) 機関誌（支部報）の発刊
支部及び会員の活動を積極的にアピールする広報活動の場として、また、支部、会員及び起業者をつなぐ情報共有の手段として、企画広報委員会の編集により支部報「補償」３９号を発刊、配布しました。
(３) ホームページによる広報
協会本部、支部及び会員の活動や研修会、講習会等に関する情報、補償業務管理士研修及び各種試験関係、補償基準等の改正等の情報や用地調査等業務関係質疑応答集などの有益情報等について、ホームページにより配信しました。
３ 補償コンサルタント業務に関する調査、研究
「用地調査等業務関係質疑応答集」の改訂等
受注業務の円滑かつ適正な履行等を目的に用地調査等業務共通仕様書等の運用についてとりまとめた「用地調査等業務関係質疑応答集」について、必要項目の追加、改訂等を四国地方整備局用地部の指導の下行いました。
４ 物件移転等標準書の貸与
会員の補償コンサルタント業務に欠かせない物件移転等標準書について、四国地区用地対策連絡協議会のホームページの閲覧の権限を取得し、会員への配信手続を行いました。
５ 補償コンサルタント業務に関する起業者等との意見交換等
(１) 要望活動
補償コンサルタント業務の運営を改善し、補償コンサルタント業界の健全な発展を図るため、直面している懸案事項、業界を巡る課題等について、四国支部が取りまとめた「令和６年度要望書」をもとに、関係起業者等との意見交換会等において改善要望を行い、その実現に努めるとともに、問題認識の共有を図りました。
(２) 起業者との意見交換会
補償コンサルタント業務の円滑な実施を図るため、支部及び県部会において、関係起業者等との意見交換会を実施しました。
四国地方整備局用地部幹部と支部役員により、地域コンサルタントの育成に関する取組みや業務の効率化などをテーマとして令和６年９月３０日（月）に意見交換会を実施しました。
また、四国地方整備局用地部の係長と実務担当者による意見交換会を令和７年３月１３日（木）に実施し、用地業務に関する課題について意見交換するとともに業務効率化につながる提案を行いました。
(３) 関係起業者等に対する協力
用地補償業務の発展のため、起業者が行う調査、研究等の活動に対して積極的に協力しました。
継続的に実施しているものとして、国土交通省が運営する用地関係業務等歩掛検討部会が、令和７年度改正に向けた歩掛改定作業の一環として実施しているヒヤリング調査に協力しました。
他にも四国地方整備局が補償業務の調査算定要領に関する独自の運用を図るための実態調査や、歩掛調査のための意見聴取に関し協力しました。
(４) 情報伝達演習
南海トラフ巨大地震に備えて、あるいは全国各地で頻発する大災害に備え、四国地方整備局と協定書を締結している「災害時における緊急業務」を想定した情報伝達演習を、令和６年１１月２０日（水）四国地方整備局及び各県部会の協力の下、実施しました。
また、演習実施後に、四国地方整備局と調整し、災害協定に基づく緊急業務に使用する様式の見直しを行いました。
６ その他支部の目的を達成するための事業活動
(１) 役員会、常任委員会活動
役員会を計６回開催し、予算･決算案の策定や役員会専決事項の協議、整備局要望・意見交換会、本部調査事項の対応など多様な議題検討と活動を行いました。
企画広報委員会においては、各委員が支部広報「補償」の発刊のための取材活動を実施し、さらに、研修委員会ではオンライン研修への対応や、令和７年度の研修計画について検討しました。
また、補償業務委員会では用地業務の合理化・迅速化等に関する意見を本部補償業務委員会と共有するほか、建物移転料算定要領等の見直し案に関する意見を提出しました。
(２) 西日本ブロック会議
令和６年９月１２日（木）に沖縄県那覇市で開催された西日本ブロック会議に参加し、起業者支援業務の在り方や新たな業務領域への取り組み事例などの議題について意見交換を行いました。
(３) 四国地区土地政策推進連携協議会
令和６年５月２８日（火）に開催された第９回総会に出席しました。
また、令和６年９月２４日から１１月７日にかけて、各県で開催されたよろず相談会に出席し、市町村の用地担当職員からの相談に対して相談員として助言等を行いました。
(４) 受託業務
高知県知事の依頼を受けて次のとおり工損事後調査点検等技術委託業務を受託しました。
・令和６年度宇治川（天神ヶ谷川）広域河川改修工損事後調査（その１）点検等技術委託業務（広域第１－８号） 外５件
７ 会員の状況
令和７年３月３１日現在、四国支部正会員数 ５７会員