１．補償コンサルタントとは
公共公益事業を施行するに当たり、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じることとなりますが、これに対し、国、地方公共団体等は正当な補償を行います。
所有者や借家人等の関係人に生じる損失の補償に関する調査・算定等の業務を国、地方公共団体等の起業者から受託又は請負う者（法人又は個人）を「補償コンサルタント」といいます。
２．補償コンサルタントの業務
補償コンサルタントの登録部門及び業務内容は次のとおりです。
■登録部門の名称及びその内容
| 部 門 名 | 業 務 内 容 |
|---|---|
| 土地調査 | 土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、面積等の調査及び土地境界確認等 |
| 土地評価 | 土地に関する補償金算定及び残地補償に関する調査・補償金算定 |
| 物件 | 建物・工作物・立木・通常生ずる損失に関する調査・補償金算定 |
| 機械工作物 | 機械工作物に関する調査・補償金算定 |
| 営業補償・特殊補償 | 営業補償及び漁業権等の消滅・制限に関する調査・補償金算定 |
| 事業損失 | 事業損失に関する調査・費用負担算定 |
| 補償関連 | 生活再建調査、補償説明、事業認定申請図書等の作成 |
| 総合補償 | 公共用地取得に関する工程管理・補償に関する相談・公共用地交渉業務等 |
協会では、「補償コンサルタント」の業務等を知っていただくため、「日本補償コンサルタント協会事業のあらまし」、「公共事業を支える補償コンサルタント」、「用地補償のエキスパート補償業務管理士・補償業務管理士資格の案内」等のパンフレットを用意しています。本部又は支部の事務局に請求してください。
３．所属支部会員名簿及び当該会員の登録部門
一般社団法人日本補償コンサルタント協会四国支部に所属している会員の名簿及び当該補償コンサルタントの専門として、登録している部門は、四国支部ホームページの会員名簿をご覧下さい。
４．補償コンサルタント又は日本補償コンサルタント協会についての問い合わせ等
補償コンサルタント又は日本補償コンサルタント協会に関するお問い合わせ、ご質問、ご相談等は協会本部又は各支部の事務局にご連絡下さい。