▼令和４年度 事業報告書
１ 補償コンサルタント業務に従事する者（以下「補償業務技術者」という。）の資質の向上、継続的能力開発を図るための研修会、講習会等の実施
(１) 成果物の精度の向上を図るための研修会の実施
ア 第１回成果品精度向上研修会
| 日 程 | 令和４年６月２０日（月） |
| 方 法 | Web研修 |
| 科 目 | 用地調査等業務共通仕様書等の改正等について 令和４年度物件移転等標準書の改正点について |
| 受講者数 | ２４６名 |
イ 第２回成果品精度向上研修会
| 日 程 | 令和４年１１月２５日（金） |
| 方 法 | Web研修 |
| 講 師 | 有限会社タクザス 税理士 田原 明 様 |
| 科 目 | 「インボイス制度について・消費税調査QA」 |
| 受講者数 | １８１名 |
ウ 初任者研修
| 日 程 | 令和４年８月２３日（火） |
| 方 法 | Web研修 |
| 講 師 | （一社）四国クリエイト協会 和田泰行 様 （株）フジタ建設コンサルタント 乘次出美 様 （株）荒谷建設コンサルタント四国支社 澤田 宏 様 （株）エイト日本技術開発四国支社 真木津吉 様 |
| 科 目 | 用地事務の概要ほか |
| 受講者数 | ３０名 |
エ ドローン操作訓練講習会（計１回）
| 場 所 | 国営讃岐まんのう公園 |
| 受講者数 | 延べ１社、３名 |
(２) 地区用対連等との連携
ア 補償問題研究発表会
| 日 程 | 令和４年１０月１３日（木） |
| 方 法 | Web研修 |
| 主 催 | 四国地区用地対策連絡協議会 |
| 受講者数 | １３７名（補償コンサルタント受講者数） |
イ 用地事務研修
| 日 程 | 令和４年６月２７日（月） |
| 場 所 | 徳島市「あわぎんホール」 |
| 主 催 | 徳島県及び徳島県用地対策連絡協議会 |
| 受講者数 | ３９名（補償コンサルタント受講者数） |
ウ 用地事務一般研修（第１回）
| 日 程 | 令和４年7月２２日（金） |
| 方 法 | Web研修 |
| 主 催 | 香川県用地対策連絡会 |
| 受講者数 | ２８名（補償コンサルタント受講者数） |
エ 用地事務担当職員研修（１部）
| 日 程 | 令和４年7月２２日（金） |
| 場 所 | 高知市「高知県人権啓発センター」 |
| 主 催 | 高知県及び高知県用地対策連絡協議会 |
| 受講者数 | １７名（補償コンサルタント受講者数） |
オ 用地事務担当職員研修（２部）及び所有者不明土地問題等に関する講習会
| 日 程 | 令和４年１０月２７日（木）・２８日（金） |
| 場 所 | 高知市「高知県立県民文化ホール」 |
| 主 催 | 高知県及び高知県用地対策連絡協議会 |
| 受講者数 | １４名（補償コンサルタント受講者数） |
カ 用地事務一般研修（第２回）
| 日 程 | 令和４年１１月１１日（金） |
| 方 法 | Web研修 |
| 主 催 | 香川県用地対策連絡会 |
| 受講者数 | ３２名（補償コンサルタント受講者数） |
(３) 補償業務管理士に関する研修、試験等の実施
ア 令和４年度補償業務管理士共通科目研修
| 日 程 | 令和４年５月２４日（火）～５月２６日（木） |
| 場 所 | 高松市「サン・イレブン高松」 |
| 講 師 | 四国地方整備局用地部用地企画課建設専門官他１０名 |
| 受講者数 | ２６名 |
イ 令和４年度補償業務管理士検定試験
① 共通科目及び各部門の筆記試験
令和４年１０月２３日（日）
高松市「ホテルマリンパレスさぬき」
② 総合補償部門の論文試験
令和５年２月１日（水）
高松市「香川県社会福祉総合センター」
ウ 令和４年度補償業務管理士登録更新講習会
自宅学習方式で開催 ４４名更新
(４) 補償業務実施に関する公正の確保
独占禁止法の遵守について周知徹底を図るため、講習会を実施しました。
| 愛媛県 | 令和４年１０月 ３日（月） | 「テクノプラザ愛媛」 | 参加者（会員） ８名 |
| 香川県 | 令和４年１０月 ４日（火） | 「サンメッセ香川」 | 参加者（会員）１５名 |
| 徳島県 | 令和４年１０月 ７日（金） | 「Web講習」 | 参加者（会員） ８名 |
| 高知県 | 令和４年１０月１２日（水） | 「高知会館」 | 参加者（会員）２３名 |
| 講 師 | 公益財団法人公正取引協会 客員研究員 三宅一秀氏 | ||
| 共 催 | （一社）各県測量設計業協会、（一社）建設コンサルタンツ協会四国支部、四国地質調査業協会（愛媛県は中国四国土地改良測量設計技術協会愛媛県協議会も共催） | ||
(５) 協会本部主催Web研修
ア 所有者不明土地特措法等の一部改正と用地取得業務
| 日 程 | 令和４年８月４日～８月９日（オンデマンドWeb研修） |
| 講 師 | 本部・井上企画部長 |
| 受講者数 | ３９名（四国地区）／９３３名（全国） |
イ 災害時における用地行政・補償コンサルタントの役割
| 日 程 | 令和４年１１月２４日～１２月２日（オンデマンドWeb研修） |
| 講 師 | 本部・松田事務局長 |
| 受講者数 | ６８名（四国地区）／７１４名（全国） |
ウ ＪＣＣＡコンプライアンス ～コンプライアンスの本質とは～
| 日 程 | 令和５年１月２６日～１月３１日（オンデマンドWeb研修） |
| 講 師 | 本部・松田事務局長 |
| 受講者数 | ５２名（四国地区）／５３１名（全国） |
(６) 四国地区土地政策推進連携協議会 講演会
ア 第１回講演会
| 日 程 | 令和４年６月２日（Web配信） |
| 講演概要 | 所有者不明土地対策の推進 地籍調査について 低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置 |
| 受講者数 | １４９名 |
イ 第２回講演会
| 日 程 | 令和４年１２月１２日・１３日・１６日（Web配信） |
| 講演概要 | 所有者不明土地法の改正概要 支援措置について 民法等一部改正・相続土地国庫帰属法の概要 |
| 受講者数 | ２５名 |
(７) 補償コンサルタントＣＰＤの運用
補償コンサルタントＣＰＤについて、円滑な運用が図られるよう、ＣＰＤプログラム登録や参加者登録などの手続等を実施しました。
(８) 補償相談等の実施
受注業務の円滑かつ適正な履行、成果物の質の向上、補償業務技術者の資質の向上等に資するための補償理論や実務等に関する質疑応答など会員からの補償相談及び起業者からの補償業務に関する相談等に対応しました。
２ 補償コンサルタント業務にかかる啓発、宣伝
(１) 補償コンサルタントの業務領域の拡大等に関する啓発、宣伝等
受託領域の拡大、増加等のために協会本部作成の各種パンフレット等を活用して、各起業者に対し、補償コンサルタント業務に関する啓発、宣伝等を実施するとともに、技術者の人材確保のために教育関係機関への広報活動を実施しました。
(２) 機関誌（支部報）の発刊
支部及び会員の活動を積極的にアピールする広報活動の場として、また、支部、会員及び起業者をつなぐ情報共有の手段として、企画広報委員会の編集により支部報「補償」３７号を発刊、配布しました。
(３) ホームページによる広報
協会本部、支部及び会員の活動や研修会、講習会等に関する情報、補償業務管理士研修及び各種試験関係、補償基準等の改正等の情報や用地調査等業務関係質疑応答集などの有益情報等について、ホームページにより配信しました。
(４) 大規模津波防災総合訓練における出展
大規模津波防災総合訓練の展示ブースに出展し、災害時における補償コンサルタントの役割などについてパネル展示、動画上映、パンフレット配布などを行いました。
３ 補償コンサルタント業務に関する調査、研究
「用地調査等業務関係質疑応答集」の改訂等
受注業務の円滑かつ適正な履行等を目的に共通仕様書等の運用についてとりまとめた「用地調査等業務関係質疑応答集」について、必要項目の追加、改訂等を四国地方整備局用地部の指導の下行いました。
４ 物件移転等標準書の貸与
会員の補償コンサルタント業務に欠かせない物件移転等標準書について、四国地区用地対策連絡協議会のホームページの閲覧の権限を取得し、会員への配信手続を行いました。
５ 補償コンサルタント業務に関する起業者等との意見交換等
(１) 要望活動
補償コンサルタント業務の運営を改善し、補償コンサルタント業界の健全な発展を図るため、直面している懸案事項、業界を巡る課題等について、四国支部が取りまとめた「令和４年度要望書」をもとに、関係起業者等との意見交換会等において改善要望を行い、その実現に努めるとともに、問題認識の共有を図りました。
(２) 起業者との意見交換会
補償コンサルタント業務の円滑な実施を図るため、支部及び県部会において、関係起業者等との意見交換会を実施しました。
また、四国地方整備局用地部幹部と支部役員により、業界の育成に関する課題等について、令和４年９月２１日（水）に意見交換会を実施しました。
(３) 関係起業者等に対する協力
用地補償業務の発展のため、起業者が行う調査、研究等の活動に対して積極的に協力しました。
継続的に実施しているものとして、国土交通省が運営する用地関係業務等歩掛検討部会が、令和５年度改正に向けた歩掛改定作業の一環として実施しているヒヤリング調査に協力しました。
他にも四国地方整備局が行う補償業務に関する実態調査や、意見聴取に協力しました。
(４) 情報伝達演習
南海トラフ巨大地震に備えて、あるいは全国各地で頻発する大災害に備え、四国地方整備局と協定書を締結している「災害時における緊急業務」を想定したシミュレーションによる情報伝達演習を、令和４年１１月３０日（水）四国地方整備局及び各県部会の協力の下、実施しました。
６ その他支部の目的を達成するための事業活動
(１) 役員会、常任委員会活動
役員会を計６回開催し、予算･決算案の策定や役員会専決事項の協議、整備局要望・意見交換会、本部調査事項の対応など多様な議題検討と活動を行いました。
企画広報委員会においては、各委員が支部広報「補償」の発刊のための取材活動を実施し、さらに、研修委員会は２回の委員会を開催し、オンライン研修への対応や、令和５年度の研修計画の詳細について協議を重ねました。
また、補償業務委員会を開催し、用地業務の合理化・迅速化等に関する意見交換を行うとともに本部補償業務委員会に情報共有をはかりました。
(２) 西日本ブロック会議
令和４年１０月３日（月）、広島市内において開催された西日本ブロック会議に参加しました。会議においては包括業務への取り組み、業務領域の拡大、人材確保に資するオンデマンド型研修などについて本部役員、西日本ブロック各支部の支部長、副支部長が一堂に会し、問題の共有化と対応策について意見交換を行いました。
(３) 東日本ブロック会議
令和４年１１月９日（水）、仙台市において開催された東日本ブロック会議にオブザーバーとして参加しました。会議においては新型コロナウイルス感染症への現下の対応状況、各支部の研修実施状況とWeb研修に関する留意点や課題、総合評価落札方式における加点措置の状況と課題について意見交換と情報共有を行いました。
(４) 四国地区土地政策推進連携協議会（四国地区所有者不明土地連携協議会）
① 第５回臨時総会、第６回臨時総会及び第７回総会に出席しました。第７回総会においては組織拡充により市町村等が準会員となったことから、補償コンサルタント協会の組織と公共事業や所有者不明土地問題において補償コンサルタントが果たせる役割の紹介を行いました。
② 協議会が実施するよろず相談会に出席し、市町村の用地担当職員からの相談に対して相談員として助言等を行いました。
７ 会員の状況
令和５年３月３１日現在、四国支部正会員数 ５７会員