令和2年度 事業報告書



1   補償コンサルタント業務に従事する者 (以下「補償業務技術者」という。)の資質の向上、継続的能力開発を図るための研修会、講習会等の実施

 (1) 成果物の精度の向上を図るための研修会の実施

① 第1回成果品精度向上研修会

 日   時令和2年5月28日(木)(中止)

② 第2回成果品精度向上研修会
ア 香川・徳島ブロック研修会

 日   時令和2年8月27日(木)(中止)

 イ 高知ブロック研修会

 日   時令和2年8月27日(木)(中止)

 ウ 愛媛ブロック研修会

 日   時令和2年9月15日(火)(中止)

③ ドローン操作訓練講習会(計2回)

 場   所国営讃岐まんのう公園
 受講者数延べ4社、15名

 (2) 地区用対連等との連携

ア 補償問題研究発表会(中止)

イ 用地事務研修

 日   時令和2年11月10日(火)
 場   所徳島市「徳島県職員会館」
 主   催徳島県及び徳島県用地対策連絡協議会
 参加者数14名(補償コンサルタントのみ)

ウ 用地事務担当職員研修(2部)

 日   時令和2年11月19日(木)・11月20日(金)
 場   所高知市「高知県人権啓発センター」
 主   催高知県及び高知県用地対策連絡協議会並びに四国地区所有者不明土地連携協議会(共催)
 参加者数20名(補償コンサルタントのみ)

 (3) 補償業務管理士に関する研修、試験等の実施

ア 令和2年度補償業務管理士共通科目研修(中止)

イ 令和元年度補償業務管理士検定試験
  ① 共通科目及び各部門の筆記試験
           令和2年10月18日(日)
           高松市「JRホテルクレメント高松」
  ② 総合補償部門の論文試験
           令和3年2月3日(水)
           高松市「ホテルマリンパレスさぬき」

ウ 令和2年度補償業務管理士登録更新講習会
   自宅学習方式で開催 73名更新

 (4) 補償業務実施に関する公正の確保

独占禁止法の遵守について周知徹底を図るため、講習会を実施しました。

高知県令和2年10月2日(金)「高知会館」参加者(会員)33名
徳島県令和2年10月6日(火)オンライン講習参加者(会員) 7名
香川県令和2年10月7日(水)「サンメッセ香川」参加者(会員)20名
愛媛県令和2年10月8日(木)「愛媛県武道館」参加者(会員) 7名
講   師公益財団法人公正取引協会 客員研究員 三宅一秀氏、藤本敏行氏
共   催(一社)各県測量設計業協会、(一社)建設コンサルタンツ協会四国支部、四国地質調査業協会(愛媛県は中国四国土地改良測量設計技術協会愛媛県協議会も共催)

 (5) 補償コンサルタントCPDの運用

補償コンサルタントCPDについて、積極的な運用が図られるよう、CPDプログラムや参加者登録などCPD制度にかかる手続等を実施しました。

 (6) 補償相談等の実施

受注業務の円滑かつ適正な履行、成果物の質の向上、補償業務技術者の資質の向上等に資するための補償理論や実務等に関する質疑応答など会員からの補償相談及び起業者からの補償業務に関する相談等に対応しました。

2   補償コンサルタント業務にかかる啓発、宣伝

 (1) 補償コンサルタントの業務領域の拡大等に関する啓発、宣伝等

受託領域の拡大、増加等のために協会本部作成の各種パンフレット等を活用して、各起業者に対し、補償コンサルタント業務に関する啓発、宣伝等を実施するとともに、技術者の人材確保のために教育関係機関への広報活動を実施しました。

 (2) 機関誌(支部報)の発刊

支部及び会員の活動を積極的にアピールする広報活動の場として、また、支部、会員及び起業者をつなぐ情報共有の手段として、企画広報委員会の編集により支部報「補償」35号を発刊、配布しました。

 (3) ホームページによる広報

協会本部、支部及び会員の活動や研修会、講習会等に関する情報、補償業務管理士研修及び各種試験関係、補償基準等の改正等の情報や用地調査等業務関係質疑応答集などの有益情報等について、ホームページにより配信しました。

3   補償コンサルタント業務に関する調査、研究

 (1) 常任委員会等における調査、研究

研修委員会においては、成果品精度向上研修会等研修計画を検討し、オンライン研修等新たな施策についても協議を重ねました。

 (2) 「用地調査等業務関係質疑応答集」の改訂等

受注業務の円滑かつ適正な履行等を目的に共通仕様書等の運用についてとりまとめた「用地調査等業務関係質疑応答集」について、必要項目の追加、改訂等を四国地方整備局用地部の指導の下行いました。

 (3) 中間処分価格の運搬距離計算表の調整

物件移転等標準書に掲載される廃材処分にかかる中間処分価格の各県統一単価について、各県部会からWGメンバーの参加を得て運搬距離計算表の作成を実施し、各県部会から会員に配布しました。

4   補償金算定システムの改良等

用地調査等共通仕様書の調査表、算定表等の様式が改正されたことに伴い、支部の補償金算定システムの帳票改訂作業等、WGメンバーの協力を得て改良を実施しました。

5   物件移転等標準書の貸与

物件移転等標準書について、四国地区用地対策連絡協議会からの一括貸与の取りまとめを行いました。

6   補償コンサルタント業務に関する起業者等との意見交換等

 (1) 要望活動

補償コンサルタント業務の運営を改善し、補償コンサルタント業界の健全な発展を図るため、直面している懸案事項、業界を巡る課題等について、四国支部が取りまとめた「令和2年度要望書」に従い、関係起業者等との意見交換会等において改善要望を行い、その実現に努めるとともに、問題認識の共有を図りました。

 (2) 起業者との意見交換会

補償コンサルタント業務の円滑な実施を図るため、支部及び県部会において、関係起業者等との意見交換会を実施しました。

また、四国地方整備局用地部幹部と支部役員により、業界の育成に関する課題等について意見交換会を実施しました。

 (3) 関係起業者等に対する協力

用地補償業務の発展のため、起業者が行う調査、研究等の活動に対して積極的に協力しました。

継続的に実施しているものとして、国土交通省が運営する用地関係業務等歩掛検討部会が、令和3年度改正に向けた歩掛改定作業の一環として実施しているヒヤリング調査に協力しました。

他にも四国地方整備局が補償業務の調査算定要領に関する独自の運用を図るための実態調査や、歩掛調査のための意見聴取に関し協力しました。

 (4) 情報伝達演習

南海トラフ巨大地震に備えて、あるいは全国各地で頻発する大災害に備え、四国地方整備局と協定書を締結している「災害時における緊急業務」を想定したシミュレーションによる情報伝達演習を、四国地方整備局及び各県部会の協力の下、令和2年11月26日(木)に実施しました。

7   その他支部の目的を達成するための事業活動

 (1) 役員会、常任委員会活動

役員会をWeb会議を含めて計6回開催し、予算・決算案の策定や役員会専決事項の協議、会員の入退会の承認、整備局要望・意見交換会、本部調査事項の対応など多様な議題検討と活動を行いました。

また、企画広報委員会においては、各委員が支部広報「補償」の発刊のための取材活動を実施し、さらに、研修委員会はWeb会議を含めて3回の委員会を開催し、オンライン研修のあり方や、令和3年度の研修計画の詳細について協議を重ねました。

 (2) 西日本ブロック会議

令和2年度西日本ブロック会議は中止となり、さらに、オブザーバー参加予定の東日本ブロック会議も中止となる中、両会議が中心となって、リモートワークやオンライン会議など、コロナ禍における各企業の実態調査を実施しました。

 (3) 四国地区所有者不明土地連携協議会総会

四国地区所有者不明土地連携協議会の協力会員として、第3回総会に出席し、今年度の取組み報告などを行いました。

8   会員の状況

令和3年3月31日現在、四国支部正会員数59会員