令和元年度 事業報告書



1   補償コンサルタント業務に従事する者 (以下「補償業務技術者」という。 の資質の向上、継続的能力開発を図るための研修会、講習会等の実施

 (1) 成果品精度の向上を図るための研修会の実施

① 第1回成果品精度向上研修会

 日   時令和元年5月29日(水)
 場   所高松市「マリンパレスさぬき」
 講義名用地調査等業務共通仕様書等の改正等について
平成31年度物件移転等標準書の改正点について
 受講者数199名

② 第2回成果品精度向上研修会
ア 愛媛ブロック研修会

 日   時令和元年11月6日(水)
 場   所松山市「愛媛県武道館」
 講義名「営業補償の実務」
 講   師税理士 田原 明 氏
 受講者数50名(内13名愛媛県用対連会員)

 イ 高知ブロック研修会

 日   時令和元年11月21日(木)
 場   所高知市「高知ぢばさんセンター」
 講義名「営業補償の実務」
 講   師税理士 田原 明 氏
 受講者数43名(内13名高知県用対連会員)

 ウ 香川・徳島ブロック研修会

 日   時令和元年11月25日(月)
 場   所高松市「サンメッセ香川」
 講義名「営業補償の実務」
 講   師税理士 田原 明 氏
 受講者数98名(内29名香川県、徳島県用対連会員)

③ 第3回成果品精度向上研修会

 日   時令和2年2月27日(木)
 場   所高松市「マリンパレスさぬき」
 講義名令和2年度用地調査等業務共通仕様書等の改正等について
 受講者数117名

④ ドローン操作訓練講習会(計4回)

 場   所国営讃岐まんのう公園
 受講者数延べ10社、33名

 (2) 地区用対連等との連携

ア 補償問題研究発表会

 日   時令和元年10月17日(木)・10月18日(金)
 場   所高松市「サンポートホール高松」
 主   催四国地区用地対策連絡協議会
 参加者数48名(補償コンサルタントのみ)

イ 用地事務担当職員研修(1部)

 日   時令和元年6月28日(金)
 場   所高知市「高知県人権啓発センター」
 主   催高知県及び高知県用地対策連絡協議会(共催)
 参加者数26名(補償コンサルタントのみ)

ウ 用地事務一般研修(第1回)

 日   時令和元年7月5日(金)
 場   所高松市「香川県社会福祉総合センター」
 主   催香川県用地対策連絡会
 参加者数23名(補償コンサルタントのみ)

エ 補償金積算特別研修会

 日   時令和元年9月4日(水)・9月5日(木)
 場   所松山市「にぎたつ会館」
 主   催愛媛県用地対策連絡協議会
 参加者数12名(四国支部愛媛県部会会員対象)

オ 用地事務研修Ⅱ

 日   時令和元年10月16日(水)
 場   所徳島市「徳島県庁 講堂」
 主   催徳島県用地対策連絡協議会
 参加者数34名(補償コンサルタントのみ)

カ 用地事務担当職員研修(2部)

 日   時令和元年11月7日(木)・11月8日(金)
 場   所高知市「高知県人権啓発センター」
 主   催高知県及び高知県用地対策連絡協議会(共催)
 参加者数27名(補償コンサルタントのみ)

 (3) 補償業務管理士に関する研修、試験等の実施

ア 共通科目研修

 日   時令和元年11月19日(火)から11月21日(木)
 場   所高松市「サン・イレブン高松」
 講   師四国地方整備局用地部用地企画課建設専門官他10名
 受講者数32名

イ 検定試験
  ① 共通科目及び各部門の筆記試験
           平成31年4月21日(日)
           高松市「サン・イレブン高松」
  ② 総合補償部門の論文試験
           令和元年8月1日(木)
           高松市「マリンパレスさぬき」

ウ 登録更新講習会

 日   時令和元年9月25日(水)
 場   所高松市「マリンパレスさぬき」
 講   師国土交通省土地・建設産業局総務課公共用地室 井上裕己支援係長他3名
 受講者数69名

 (4) 補償業務実施に関する公正の確保

独占禁止法の遵守について周知徹底を図るため、講習会を実施しました。

高知県令和元年 9月25日(水)「高知会館」参加者(会員)28名
愛媛県令和元年10月18日(金)「愛媛県武道館」参加者(会員) 7名
香川県令和元年10月23日(水)「サンメッセ香川」参加者(会員)20名
徳島県令和元年10月24日(木)「徳島県建設センター」参加者(会員) 7名
講   師公益財団法人公正取引協会 客員研究員 三宅一秀氏、藤本敏行氏
共   催(一社)各県測量設計業協会、(一社)建設コンサルタンツ協会四国支部、四国地質調査業協会(愛媛県は中国四国土地改良測量設計技術協会愛媛県協議会も共催)

 (5) 所有者不明土地対策に係る説明会

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(以下「所有者不明土地法」という。)の施行に伴う関連制度等の説明会を開催しました。

 日   時令和元年6月13日(木)
 場   所高松市「マリンパレスさぬき」
 講義名「所有者不明土地法と補償コンサルタント業務について」
 講   師行政書士事務所 エムツーコンサルタント 代表 門間 勝 氏
 講義名「災害復興支援業務について」
 講   師(一社)日本補償コンサルタント復興支援協会 会長 川畑 清夫 氏
 講義名「所有者不明土地に係る登記制度、所有者探索事務、税制度等」
 講   師(一社)日本補償コンサルタント協会 企画部長 井上 稔 氏
 主   催(一社)日本補償コンサルタント協会
(一社)日本補償コンサルタント復興支援協会
 受講者数109名

 (6) 補償コンサルタントCPDの運用

補償コンサルタントCPDについて、積極的な運用が図られるよう、主催団体としてより多くのプログラムを実施するとともに、参加者登録などCPD制度にかかる円滑な手続を実施しました。

 (7) 補償相談等の実施

受注業務の円滑かつ適正な履行、成果物の質の向上、補償業務技術者の資質の向上等に資するための補償理論や実務等に関する質疑応答、また、一般住民等からの補償相談などに対応しました。

2   補償コンサルタント業務にかかる啓発、宣伝

 (1) 補償コンサルタントの業務領域の拡大等に関する啓発、宣伝等

受託領域の拡大、増加等のために「公共事業を支える補償コンサルタント」をはじめ協会本部作成の各種パンフレット等を活用して、各起業者に対し、補償コンサルタント業務に関する啓発、宣伝等を実施するとともに、技術者の人材確保のために教育関係機関への広報活動を実施しました。

 (2) 機関誌(支部報)の発刊

支部及び会員の活動を積極的にアピールする広報活動の場として、また、支部、会員及び起業者をつなぐ情報共有の手段として、企画広報委員会の編集により支部報「補償」34号を発刊、配布しました。

 (3) ホームページによる広報

協会本部、支部及び会員の活動や研修会、講習会等に関する情報、補償業務管理士研修及び各種試験関係、補償基準等の改正等の情報や用地調査等業務関係質疑応答集などの有益情報等について、ホームページにより配信しました。

3   補償コンサルタント業務に関する調査、研究

 (1) 常任委員会等における調査、研究

研修委員会においては、成果品精度向上研修会等研修計画を検討し、ブロック別の研修会を開催するとともに、四国地区用地対策連絡協議会及び各県用対連の研修等への参加について、研修委員が中心となって協議を重ね、各種研修等の開催に積極的に協力しました。

 (2) 「用地調査等業務関係質疑応答集」の改訂等

受注業務の円滑かつ適正な履行等を目的に共通仕様書等の運用についてとりまとめた「用地調査等業務関係質疑応答集」について、補償業務委員会の下部組織である質疑応答集WGにより、必要な項目の改訂、追加等を検討し、四国地方整備局用地部との意見交換会を経て、改訂を実施しました。

 (3) 中間処分価格の運搬距離計算表の調整

物件移転等標準書に掲載される廃材処分にかかる中間処分価格の各県統一単価について、各県部会からWGメンバーの参加を得て運搬距離計算表の作成を実施し、各県部会から会員に配布しました。

4   補償金算定システムの改良等

用地調査等共通仕様書の調査表、算定表等の様式が改正されたことに伴い、支部の補償金算定システムの帳票改訂作業等、WGメンバーの協力を得て改良を実施しました。

5   物件移転等標準書の貸与

物件移転等標準書について、四国地区用地対策連絡協議会からの一括貸与の取りまとめを行いました。

6   補償コンサルタント業務に関する起業者等との意見交換等

 (1) 要望活動

補償コンサルタント業務の運営を改善し、補償コンサルタント業界の健全な発展を図るため、直面している懸案事項、業界を巡る課題等について、協会本部がとりまとめた「令和元年度要望書」に従い、関係起業者等との意見交換会等において改善要望を行い、その実現に努めるとともに、問題認識の共有を図りました。

また、併せて四国支部にかかる懸案の解消のために、支部独自の改善要望を行いました。

 (2) 起業者との意見交換会

補償コンサルタント業務の円滑な実施を図るため、支部及び県部会において、関係起業者等との意見交換会を実施しました。

また、四国地方整備局用地部幹部と支部役員により、業界の育成に関する課題等について意見交換会を実施しました。

さらに、四国地方整備局用地部及び四国4県用地担当課長と支部役員による意見交換会を実施し、用地取得の実情等の情報交換や今後の地方公共団体の用地業務の支援等について、意見を交わしました。

 (3) 関係起業者等に対する協力

用地補償業務の発展のため、起業者が行う調査、研究等の活動に対して積極的に協力しました。

継続的に実施しているものとして、国土交通省が運営する用地関係業務等歩掛検討部会が、令和2年度改正に向けた歩掛改定作業の一環として実施しているヒヤリング調査に協力しました。

他にも四国地方整備局が補償業務の調査算定要領に関する独自の運用を図るための実態調査や、歩掛調査のための意見聴取に関し協力しました。

 (4) 情報伝達演習

南海トラフ巨大地震に備えて、あるいは全国各地で頻発する大災害に備え、四国地方整備局と協定書を締結している「災害時における緊急業務」を想定したシミュレーションによる情報伝達演習を、四国地方整備局及び各県部会の協力の下、令和元年11月22日(金)に実施しました。

7   その他支部の目的を達成するための事業活動

 (1) 役員会、常任委員会活動

役員会を計6回開催し、予算・決算案の策定や役員会専決事項の協議、会員の入退会の承認、整備局要望・意見交換会、四国4県用地担当課長等との意見交換会、本部調査事項の対応など多様な議題検討と活動を行いました。

また、企画広報委員会及び研修委員会の開催に加えて、補償業務委員会の下部組織として個別事案に係る各種WGなど実効性に富んだ委員会活動を行いました。

 (2) 西日本ブロック会議の参加

令和元年9月19日(木)、9月20日(金)の両日、京都府京都市において開催された西日本ブロック会議に参加しました。会議においては、補償コンサルタント業界の厳しい状況に鑑み、人材確保や業務拡大、働き方改革への対応、研修事業のあり方など協会各支部が抱える課題等について、本部役員、西日本ブロック各支部の支部長、副支部長が一堂に会し、問題の共有化と対応策について白熱した意見交換を行いました。

 (3) 四国地区所有者不明土地連携協議会総会

昨年度設立された四国地区所有者不明土地連携協議会の協力会員として、第2回総会に出席し、今年度の取組み報告などを行いました。

8   会員の状況

令和2年3月31日現在、四国支部正会員数59会員