平成28年度 事業報告書



1   補償コンサルタント業務に従事する者(以下「補償業務技術者」という。)の資質の向上、継続的能力開発を図るための研修会、講習会等の実施

 (1) 成果品精度の向上を図るための研修会の実施

① 第1回成果品精度向上研修会

 日   時平成28年6月8日(水)
 場   所高松市「サン・イレブン高松」
 講義名平成28年度物件移転等標準書の改正点等について
木造建物調査積算要領の解説(改訂版)について
非木造建物調査積算要領の解説(改訂版)について
 受講者数147名

② 第2回成果品精度向上研修会
ア 高知ブロック研修会

 日   時平成28年10月19日(水)
 場   所高知市「高知会館」
 講義名「建物移転料の調査と算定」①木造建物編
 講   師(株)第一コンサルタンツ       田中聖一
 講義名「建物移転料の調査と算定」②非木造建物編
 講   師(株)ハウジング総合コンサルタント  尾崎正昇
 講義名「地盤変動影響調査と算定」
 講   師(株)二川設計            山内芳久
 受講者数50名

 イ 愛媛ブロック研修会

 日   時平成28年11月16日(水)
 場   所松山市「愛媛県武道館」
 講義名「建物移転料の調査と算定」
 講   師(株)ウエストコンサルタント     佐川昇三
 講義名「地盤変動影響調査と算定」
 講   師(株)エイト日本技術開発四国支社   𠮷幸正隆
 受講者数47名

 ウ 香川・徳島ブロック研修会

 日   時平成28年11月25日(金)
 場   所徳島市「徳島県工業技術センター」
 講義名「建物移転料の調査と算定」①木造建物編
 講   師(株)フジタ建設コンサルタント    中村啓市
 講義名「建物移転料の調査と算定」②非木造建物編
 講   師(株)昭和コンサルタント       前田哲男
 講義名「地盤変動影響調査と算定」
 講   師(株)補償実務            﨑山篤史
 受講者数67名

 (2) 補償相談等の実施

受注業務の円滑かつ適正な履行、成果品の質の向上、補償業務技術者の資質の向上等に資するため、補償理論・実務等に関する相談等に対応しました。

 (3) 補償業務管理士に関する研修、試験等の実施

ア 共通科目研修

 日   時平成28年11月16日(水)から11月18日(金)
 場   所高松市「サン・イレブン高松」
 受講者数24名

イ 検定試験
  ① 総合補償部門以外の筆記試験
           平成28年4月24日(日)
           高松市「サン・イレブン高松」
  ② 総合補償部門の論文試験
           平成28年8月1日(月)
           高松市「マリンパレスさぬき」

ウ 登録更新講習会

 日   時平成28年9月27日(火)
 場   所高松市「マリンパレスさぬき」
 講   師国土交通省土地・建設産業局総務課公共用地室用地計画係長他3名
 受講者数92名

 (4) 補償業務実施に関する公正の確保

独占禁止法の遵守について周知徹底を図るため、講習会を実施しました。

香川県平成28年10月20日(木)「高松テルサ」参加者(会員)15名
徳島県平成28年10月21日(金)「徳島県建設センター」参加者(会員)12名
高知県平成28年10月18日(火)「高知会館」参加者(会員)30名
愛媛県平成28年10月5日(水)「愛媛県武道館」参加者(会員)13名
講   師公益財団法人公正取引協会 客員研究員 藤本敏行氏
共   催(一社)各県測量設計業協会、(一社)建設コンサルタンツ協会四国支部、四国地質調査業協会(愛媛県は中国四国土地改良測量設計技術協会愛媛県協議会も共催)

 (5) 補償コンサルタントCPDの運用

平成28年度に協会が運用を開始した補償コンサルタントCPDについて、積極的な運用が図られるよう、主催団体としてより多くのプログラムを実施するとともに、参加者登録などCPD制度にかかる円滑な手続を実施しました。

2   補償コンサルタント業務にかかる啓発、宣伝

 (1) 補償コンサルタントの業務領域の拡大等に関する啓発、宣伝等

受託領域の拡大、増加等のために「公共事業を支える補償コンサルタント」をはじめ協会本部作成の各種パンフレット等を活用して、各起業者等に対し、補償コンサルタント業務に関する啓発、宣伝等を実施しました。

 (2) 機関誌(支部報)の発刊

支部及び会員の活動を積極的にアピールする広報活動の場として、また、支部、会員及び起業者をつなぐ情報共有の手段として、企画広報委員会の編集により支部報「補償」31号を発刊、配布しました。

 (3) ホームページによる広報

協会本部、支部及び会員の活動や研修会、講習会等に関する情報、補償業務管理士研修及び各種試験関係、用地調査等業務関係質疑応答集などの有益情報等について、ホームページにより配信しました。

 (4) 大規模津波防災総合訓練に参加

国連が創設して初めての「世界津波の日」の11月5日、高知市の高知新港で実施された「大規模津波防災総合訓練」に、四国支部として展示部会に参加しました。大規模災害時に補償コンサルタントの果たしうる役割を解説し、併せて中間貯蔵施設建設のための用地調査や熊本県部会の業務の模様などの写真展示により、石井国土交通大臣をはじめ来賓や一般来場者に広くアピールしました。

3   補償コンサルタント業務に関する調査、研究

 (1) 常任委員会等における調査、研究

研修委員会においては、平成27年度にとりまとめた研修計画の策定に係るアンケート調査の結果に則り、具体的な研修実施に当たっての研修計画を検討し、各県ブロック別の研修会を開催するに至りました。

また、補償業務委員会の下部組織として設置したシステムワーキンググループにおいて、建物移転料調査算定要領の制定に伴うシステム改良の検証や運用に当たっての改善点の検討を実施しました。

 (2) 「用地調査等業務関係質疑応答集」の改訂等

受注業務の円滑かつ適正な履行等を目的に共通仕様書等の運用についてとりまとめた「用地調査等業務関係質疑応答集」について、会員からの意見を徴し、さらにこれに基づき、用地調査等業務関係質疑応答集検討ワーキンググループによる四国地方整備局用地部との意見交換会を経て、特に必要な項目についての改訂、追加等を実施しました。

4   補償金算定システムの改良等

平成27年度の改良に引き続き、木造・非木造建物の統計値の改正など共通仕様書の大幅な改正に伴う補償金算定システムの改良を実施しました。

5   物件移転等標準書の貸与

物件移転等標準書について、四国地区用地対策連絡協議会からの一括貸与の取りまとめを行いました。

6   補償コンサルタント業務に関する起業者等との意見交換等

 (1) 要望活動

補償コンサルタント業務の運営を改善し、補償コンサルタント業界の健全な発展を図るため、直面している懸案事項、業界を巡る課題等について、協会本部がとりまとめた「平成28年度要望書」に従い、関係起業者等との意見交換会等において改善要望を行い、その実現に努めるとともに、問題認識の共有を図りました。

 (2) 起業者等との意見交換会

補償コンサルタント業務の円滑な実施を図るため、支部及び県部会において、関係起業者等との意見交換会を実施しました。

 (3) 関係起業者等に対する協力

用地補償業務の発展のため、起業者が行う調査、研究等の活動に対して積極的に協力しました。

特に、国土交通省が開催する用地関係業務等歩掛検討部会が、平成29年度改正に向けた歩掛改定作業の一環として実施しているヒヤリング調査に協力しました。

 (4) 情報伝達演習

南海トラフ巨大地震に備えて、あるいは全国各地で頻発する大災害に備えて、四国地方整備局と協定書を締結している「災害時における緊急業務」を想定したシミュレーションにかかる情報伝達演習を、四国地方整備局及び各県部会の協力の下、平成28年9月30日(金)に実施しました。

また、地方公共団体からの要請にも応えるべく、包括協定に関する条項の改正を行い、平成29年3月29日付けで「災害時における緊急業務に関する協定書」の改訂にかかる調印を行いました。

7   その他支部の目的を達成するための事業活動

 (1) 役員会、常任委員会活動

役員会を計6回開催し、予算・決算案の策定や役員会専決事項の協議、要望・意見交換会の準備、本部調査事項の対応など多様な議題検討を行いました。

また、企画広報委員会及び研修委員会、さらに補償業務委員会の下部組織としての各WGなど実効性に富んだ委員会活動を行いました。

 (2) 西日本ブロック会議の開催

平成28年7月7日(木)、7月8日(金)の両日、高松市おいて、四国支部が幹事として西日本ブロック会議を開催しました。会議においては、補償コンサルタント業界の厳しい状況に鑑み、協会各支部が抱える課題等について、本部役員、西日本ブロック各支部の支部長、副支部長、さらに四国支部役員が一堂に会し、問題の共有化と対応策について白熱した意見交換を行いました。