平成29年度 事業報告書



1   補償コンサルタント業務に従事する者(以下「補償業務技術者」という。)の資質の向上、継続的能力開発を図るための研修会、講習会等の実施

 (1) 成果品精度の向上を図るための研修会の実施

① 第1回成果品精度向上研修会

 日   時平成29年6月1日(木)
 場   所高松市「サン・イレブン高松」
 講義名平成29年度物件移転等標準書の改正点等について
平成29年度用地調査等業務共通仕様書等の改正等について
 受講者数180名

② 第2回成果品精度向上研修会
ア 高知ブロック研修会

 日   時平成29年11月13日(月)
 場   所高知市「高知ぢばさんセンター」
 講義名「土地の調査について
 講   師(株)第一コンサルタンツ         矢田歳洋
 (株)第一コンサルタンツ         柴田昭英
 受講者数35名

 イ 愛媛ブロック研修会

 日   時平成29年11月15日(水)
 場   所松山市「愛媛県武道館」
 講義名「土地の調査について」
 講   師(株)荒谷建設コンサルタント四国支社   越智 隆
 講義名「物件移転等標準書について」
 講   師(株)エイト日本技術開発四国支社     𠮷幸正隆
 受講者数47名

 ウ 香川・徳島ブロック研修会

 日   時平成29年11月17日(金)
 場   所高松市「サン・イレブン高松」
 講義名「土地の調査について」
 講   師(株)昭和コンサルタント         岡 宏行
 講義名「物件移転等標準書について」
 講   師(株)五星                多田羅元治
 受講者数69名

 (2) 地区用対連との連携

ア 補償問題研究発表会

 日   時平成29年10月19日(木)・10月20日(金)
 場   所高知市「高知県人権啓発センター」
 主   催四国地区用地対策連絡協議会
 参加者数49名(補償コンサルタント)

イ 用地担当職員研修(2部)

 日   時平成29年11月1日(水)・11月2日(木)
 場   所高知市「高知県人権啓発センター」
 主   催高知県及び高知県用地対策連絡会(共催)
 参加者数30名(補償コンサルタント)

 (3) 補償相談等の実施

受注業務の円滑かつ適正な履行、成果品の質の向上、補償業務技術者の資質の向上等に資するため、補償理論・実務等に関する相談等に対応しました。

 (4) 補償業務管理士に関する研修、試験等の実施

ア 共通科目研修

 日   時平成29年11月20日(月)から11月22日(水)
 場   所高松市「サン・イレブン高松」
 講   師四国地方整備局用地部用地計画官他10名
 受講者数28名

イ 検定試験
  ① 共通科目及び各部門の筆記試験
           平成29年4月23日(日)
           高松市「サン・イレブン高松」
  ② 総合補償部門の論文試験
           平成29年8月1日(火)
           高松市「マリンパレスさぬき」

ウ 登録更新講習会

 日   時平成29年9月27日(水)
 場   所高松市「マリンパレスさぬき」
 講   師国土交通省四国地方整備局用地部用地企画課長他3名
 受講者数44名

 (5) 補償業務実施に関する公正の確保

独占禁止法の遵守について周知徹底を図るため、講習会を実施しました。

香川県平成29年10月12日(木)「高松テルサ」参加者(会員)17名
徳島県平成29年10月13日(金)「徳島県建設センター」参加者(会員) 6名
高知県平成29年10月19日(木)「サンピアセリーズ」参加者(会員)31名
愛媛県平成29年11月17日(金)「愛媛県武道館」参加者(会員)10名
講   師公益財団法人公正取引協会 客員研究員 三宅一秀氏、藤本敏行氏
共   催(一社)各県測量設計業協会、(一社)建設コンサルタンツ協会四国支部、四国地質調査業協会(愛媛県は中国四国土地改良測量設計技術協会愛媛県協議会も共催)

 (6) 補償コンサルタントCPDの運用

平成28年度に協会が運用を開始した補償コンサルタントCPDについて、積極的な運用が図られるよう、主催団体としてより多くのプログラムを実施するとともに、参加者登録などCPD制度にかかる円滑な手続を実施しました。

2   補償コンサルタント業務にかかる啓発、宣伝

 (1) 補償コンサルタントの業務領域の拡大等に関する啓発、宣伝等

受託領域の拡大、増加等のために「公共事業を支える補償コンサルタント」をはじめ協会本部作成の各種パンフレット等を活用して、各起業者に対し、補償コンサルタント業務に関する啓発、宣伝等を実施するとともに、技術者の人材確保のために教育関係機関への広報活動を実施しました。

 (2) 機関誌(支部報)の発刊

支部及び会員の活動を積極的にアピールする広報活動の場として、また、支部、会員及び起業者をつなぐ情報共有の手段として、企画広報委員会の編集により支部報「補償」32号を発刊、配布しました。また、本号においては、支部創立40周年記念特集として、四国支部の10年間の歩みや記念講演会記録を掲載しました。

 (3) ホームページによる広報

協会本部、支部及び会員の活動や研修会、講習会等に関する情報、補償業務管理士研修及び各種試験関係、補償基準等の改正等の情報や用地調査等業務関係質疑応答集などの有益情報等について、ホームページにより配信しました。

3   補償コンサルタント業務に関する調査、研究

 (1) 常任委員会等における調査、研究

研修委員会においては、成果品精度向上研修会等研修計画を検討し、ブロック別の研修会を開催するとともに、四国地区用地対策連絡協議会及び各県用対連の研修等への参加について、研修委員が中心となって協議を重ね、各種研修等の開催に積極的に協力しました。

また、補償業務委員会の下部組織として設置したシステムワーキンググループにおいて、システム改良の検証や運用に当たっての改善点の検討を実施しました。

 (2) 「用地調査等業務関係質疑応答集」の改訂等

受注業務の円滑かつ適正な履行等を目的に共通仕様書等の運用についてとりまとめた「用地調査等業務関係質疑応答集」について、必要な項目についての改訂、追加等を実施しました。

4   補償金算定システムの改良等

建物移転料算定要領の改正を中心に行った前年度の改良に引き続き、曳家の算定要領に対応した改良を実施しました。また、平成30年度に施行される立竹木や通損関係の調査算定要領の制定に対応する改良を行いました。

5   物件移転等標準書の貸与

物件移転等標準書について、四国地区用地対策連絡協議会からの一括貸与の取りまとめを行いました。

6   補償コンサルタント業務に関する起業者等との意見交換等

 (1) 要望活動

補償コンサルタント業務の運営を改善し、補償コンサルタント業界の健全な発展を図るため、直面している懸案事項、業界を巡る課題等について、協会本部がとりまとめた「平成29年度要望書」に従い、関係起業者等との意見交換会等において改善要望を行い、その実現に努めるとともに、問題認識の共有を図りました。

また、併せて四国支部にかかる懸案の解消のために、支部独自の改善要望を行いました。

 (2) 起業者等との意見交換会

補償コンサルタント業務の円滑な実施を図るため、支部及び県部会において、関係起業者等との意見交換会を実施しました。

また、四国地方整備局用地部幹部と支部役員による業界の育成に関する課題等についての意見交換会や、四国地方整備局用地部担当職員と会員実務担当者との意見交換会を実施し、標準書の改正にかかる要望や日頃の業務の改良点などについて、積極的に意見交換を行いました。

 (3) 関係起業者等に対する協力

用地補償業務の発展のため、起業者が行う調査、研究等の活動に対して積極的に協力しました。

特に、国土交通省が開催する用地関係業務等歩掛検討部会が、平成30年度改正に向けた歩掛改定作業の一環として実施しているヒヤリング調査に協力しました。

 (4) 情報伝達演習

南海トラフ巨大地震に備えて、あるいは全国各地で頻発する大災害に備え、四国地方整備局と協定書を締結している「災害時における緊急業務」を想定したシミュレーションにかかる情報伝達演習を、四国地方整備局及び各県部会の協力の下、平成29年10月16日(月)に実施しました。

また、地方公共団体からの要請にも応えるべく、平成29年3月29日付けで改訂を行った「災害時における緊急業務に関する協定書」を踏まえて、地方自治体を交えた演習を行いました。

7   その他支部の目的を達成するための事業活動

 (1) 支部創立40周年記念式典

四国支部創立40周年を記念して、平成29年5月16日(火)に支部総会に合わせて長年支部活動にご尽力された方々の功労者表彰を行い、また、協会理事の安孫子健一東北支部長による「東日本大震災から6年が過ぎて」と題した記念講演会を行いました。

 (2) 役員会、常任委員会活動

役員会を計6回開催し、予算・決算案の策定や役員会専決事項の協議、要望・意見交換会の準備、本部調査事項の対応など多様な議題検討を行いました。

また、企画広報委員会及び研修委員会、さらに補償業務委員会の下部組織としての各WGなど実効性に富んだ委員会活動を行いました。

 (2) 西日本ブロック会議の参加

平成29年6月29日(木)、6月30日(金)の両日、沖縄県那覇市において開催された西日本ブロック会議に参加しました。会議においては、補償コンサルタント業界の厳しい状況に鑑み、協会各支部が抱える課題等について、本部役員、西日本ブロック各支部の支部長、副支部長が一堂に会し、問題の共有化と対応策について白熱した意見交換を行いました。