平成29年度 事業計画書



1   補償コンサルタント業務に従事する者(以下「補償業務技術者」という。)の資質向上、継続的な能力開発等を図るための研修会、講習会等の実施

 (1) 成果品の精度の向上を図るための研修会の開催

受注業務の成果品の精度の向上を図ることを目的に、四国地方整備局及び四国地区用地対策連絡協議会の協力のもと、用地調査等共通仕様書及び物件移転等標準書の改正点等を中心にした説明会及び補償業務技術者の知識・技能の研鑽及び研修受講機会の確保を目的に、各県部会等の協力のもとブロック別の成果品精度向上に関する研修会を引き続き実施します。

 (2) 地区用対連等との連携

四国地区用地対策連絡協議会並びに各県用対連との連携により、各機関が実施する補償問題研究発表会並びに各県用対連が実施する用地研修等に参加します。

 (3) 補償相談等の実施

受注業務の円滑かつ適正な履行、成果品の質の向上、補償業務技術者の資質の向上等に資するため、引き続き補償理論・実務等に関する相談等を実施します。

 (4) CPD制度の運用

補償業務技術者の継続的能力開発を目的とする補償コンサルタントCPDについて、積極的な運用が図られるよう対応します。

 (5) 補償業務管理士に関する研修、試験等の実施

ア   共通科目研修の実施

      補償業務管理士に関する共通科目研修を実施します。

イ   検定試験等の実施

      @   総合補償部門の論文試験以外の筆記試験を実施します。

      A   総合補償部門の論文試験を実施します。

ウ   登録更新講習会の実施

      補償業務管理士の登録の更新時に行う講習会を実施します。

 (6) 補償業務実施に関する公正の確保

会員の綱紀が保たれるよう、引き続き周知徹底を図ります。また、独占禁止法の遵守について周知徹底を図るため、引き続き「公益財団法人   公正取引協会」等の協力を得て、講習会を実施します。

2   補償コンサルタント業務に関する啓発、宣伝等

 (1) 補償コンサルタントの業務領域の拡大等に関する啓発、宣伝等

受託業務領域の拡大、増加等のために、「公共事業を支える補償コンサルタント」をはじめとする各種パンフレット等を活用して、引き続き起業者等に対し、補償コンサルタント業務に関する啓発、宣伝等を実施します。

 (2) 機関誌(支部報)の発刊

支部及び会員の活動を積極的にアピールする広報活動の場として、また、支部、会員及び起業者をつなぐ情報共有の手段として、支部報「補償」を年1回発刊し、広く配布します。

 (3) ホームページによる広報

協会本部、支部及び会員の活動に関する情報等について、引き続きホームページにより発信します。また、補償業務管理士の研修及び試験関係やCPD制度関係についても掲載するなど、重要な情報提供のツールとして、今後も積極的に活用します。

3   補償コンサルタント業務に関する調査、研究

 (1) 常任委員会等における調査、研究

各常任委員会等において、当面の課題等についてそれぞれ調査、研究を実施し、さらに必要に応じてワーキング・グループを設置して、機動的に活動します。

 (2) 「用地調査等業務関係質疑応答集」の改訂等

受注業務の円滑かつ適正な履行、成果品精度の向上、補償コンサルタント業務に従事する者の資質の向上等に資するため、共通仕様書等の運用について取りまとめた「用地調査等業務関係質疑応答集」について、ワーキング・グループによる作業結果を基に、改訂、追加等を実施します。

4   補償金算定システムの改良等

会員の業務効率の向上のために、既存の補償金算定システムの改良等について、損失補償基準等の改正等に対応した改良に加え、会員の要望を反映しつつ、常に改良を図ります。

5   物件移転等標準書の貸与

会員の補償コンサルタント業務に欠かせない物件移転等標準書について、引き続き四国地区用地対策連絡協議会からの一括貸与の取りまとめを行います。

6   補償コンサルタント業務に関する起業者等との意見交換等

 (1) 要望活動

補償コンサルタント業務の運営の改善、技術者の育成と人材確保、さらには補償コンサルタント業界の健全な発展を図るため、直面している懸案事項、業界を巡る課題等について、関係起業者等との意見交換会等において改善要望を行い、その実現に努めるとともに、問題認識の共有を図ります。

 (2) 起業者等との意見交換等

起業者等との意見交換会は、双方から意見を出し合うことによって、業界としての今後の方向性を見極める重要な場となるとともに、起業者にとっても用地関係業務を発注する上で、さらに用地補償行政を進める上で貴重な情報収集の機会ともなっており、補償コンサルタント業務の円滑な実施を図るため、支部及び各県部会において関係起業者等とそれぞれ意見交換会を実施します。

 (3) 関係起業者等に対する協力

用地補償業務の発展等のため、起業者等が行う調査、研究等の活動に対して積極的に協力します。

研修等については、起業者等の要請があれば、できる限り会員所属社員を講師として派遣します。

 (4) 情報伝達演習

来たるべき南海トラフ巨大地震に備えて、四国地方整備局と協定書を締結している「災害時における緊急業務」を想定したシミュレーションのための情報伝達演習を実施します。

7   その他当支部の目的を達成するための事業

 (1) 役員会、常任委員会の活動

役員会、常任委員会を必要に応じて随時開催します。

 (2) 40周年記念事業

四国支部の歩みを歴史の節目に刻むために、40周年記念事業を実施します。具体的には「記念講演会」、「功労者表彰」及び支部報への特集記事の掲載などを実施します。

 (3) 西日本ブロック会議の参加

補償コンサルタント業界の厳しい状況に鑑み、協会各支部が抱える課題について、協会本部を交え西日本ブロックの各支部が参集し、問題の共有化と対応策について意見交換を行います。

 (4) 受託事業

発注者の要請等を受けて、業務を受託します。