▼支部からのお知らせ
四国地区所有者不明土地連携協議会設立総会が開催されました
２月７日サンポート合同庁舎で「四国地区所有者不明土地連携協議会」設立総会が開催されました。会議は来賓の国土交通省土地・建設産業局渡邉公共用地室長、協議会の会長である平井四国地方整備局長、石山高松法務局長をはじめ、四国４県の用地担当課長等、また、協力会員として四国弁護士会連合会など６機関６団体、２８名が出席して行われ、四国支部も協力会員の１つとして参画し、二川支部長が出席しました。
同協議会は、構成員間で情報共有や有効策の検討を行うことで、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（以下「法」という。）の円滑な施行と、地方公共団体が行う所有者不明土地を含む事業用地の取得等の業務について、円滑な遂行を支援することを目的とします。
法は平成３０年６月１３日付けで公布され、一部は同年１１月１５日付けで施行済みですが、土地収用手続の円滑化、合理化などに関する仕組みについて、平成３１年６月１日施行予定となっています。
また、四国支部においても本年６月１３日に高松市において、会員を対象とした本部主催の所有者不明土地対策に関する説明会（仮称）を開催する計画となっていますので、皆様のご参加をお待ち申し上げます（後日案内）。
関連する制度として、土地収用法、不動産登記法、財産管理人制度、国土調査法（地籍調査）など、補償業務に関連する様々な制度に影響がある守備範囲の広い制度ですが、是非ともこのような情報収集の機会を逃さずご参加いただきたいと思います。